ECやソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)などを手掛けるネット企業の経営トップ24人が、米国連邦通信委員会(FCC)に対し、正式なネット中立性ルールの制定計画を進めるように要請した。この計画については、一部の米国議会議員や少数民族団体、通信関連企業から反対の声が上がっている。 米国Amazon.com、Google、eBay、Facebook、TwitterなどのCEOは、共同署名した10月19日付けのFCC宛ての書簡で、ネット中立性ルールによって「競争的で効率的な」インターネット市場が確保されると主張している。この書簡は、ネット中立性を支持するOpen Internet Coalitionという団体が取りまとめたもので、次のように記されている。 「ブロードバンド・プロバイダーが特定のWebコンテンツやアプリケーションを選別して遮断したり、低速で伝送したりすることを禁止するネット中立性ルールにより、インターネットでは、どの商品が成功あるいは失敗するかが消費者の選択によって決まるようになる。そうなれば、小規模な新興企業から大企業まで、あらゆる規模の企業が競争できるようになり、経済成長とチャンスが最大化される」