2020年のオリンピックに向け建設ラッシュに沸く東京。しかし、実態は「このままいくと本番間に合わない可能性がある」のだとか。そう語るのは、大手建設会社でダム・トンネル・橋梁工事などの大規模プロジェクトへの参画を経て、現在は建設技術コンサルタントとして活躍されている降籏達生さん。近著『その仕事のやり方だと、予算と時間がいくらあっても足りませんよ。』ではプロジェクトマネジメントのノウハウを紹介しています。今回は、そんな降籏さんにオリンピックの建設事情についてお話を伺いました。

东京正朝着2020年的奥运会大刀阔斧地进行着建设。不过，据说实际情况“可能会来不及”。说这句话的，是参与过大型建筑公司水坝、隧道、桥梁工程等大项目策划、现在作为建筑技术顾问活跃在第一线的降旗达生。在最近的著作《这事如果这样做，有多少预算和时间都是不够的》一书中，介绍了项目经营管控的技巧。这次，我们向降旗先生询问了奥运会建设的相关事宜。

■東京オリンピックの準備が間に合わないと考える3つの理由

■认为东京奥运会来不及准备的3个理由

1.2020年首都直下地震が東京を襲う

1. 2020年首都正下面的地震袭击东京

2011年東日本大震災における都内の最大震度は5強でした。一方、中央防災会議が2013年12月に発表した首都直下地震の想定震度は7で、東日本大震災を大きく上回ります。2004年文部科学省 地震調査委員会は、南関東地域におけるM7クラスの地震発生確率は今後30年間(2034年まで)に70%と推定しました。2020年のオリンピック開催日までに大震災が発生する確率は、単純計算すると35%ということになります。

2011年东日本大地震时，首都内的最大震度为5级。另外，中央防灾会议在2013年12月发布首都正下面的预测地震强度为7级，比东日本大地震震级还要高。2004年文部科学省地震调查委员会推测，南关东地区在今后30年间(至2034年)发生最高7级地震的概率是70%。2020年奥运会召开日发生大地震的几率，单纯以此推算为35%。

もしも震災が発生すると建物倒壊や火災などで2万3千人が犠牲になり、道路、鉄道、飛行場などの運送手段や、水道、下水道、電気などの生活にも甚大な被害が発生します。また東京都に集中しているマンションが損壊したり、エレベーターの停止によるマンション内での閉じ込めや、人口が集中しているため避難所の不足が懸念されます。

如果发生震灾，建筑物损毁、火灾等会导致2万3千人牺牲，还会发生道路、铁路、飞机场等运输手段，水道、下水道、发电等生活上的次生灾害。而且，更令人担心的是，东京大批的公寓遭到损坏、电梯停运导致人群被封锁、人口集中地区避难所不足等问题。

交通の遮断による地域の孤立、東京ベイエリア等埋め立て地の液状化現象による地盤沈下のおそれもあります。

由于交通截断导致地区被孤立，东京海湾地区的填海陆地液态化现象恐怕会出现地面下沉。

そうなれば東京オリンピックどころでなく、開催中止も充分にありえますし、開催したとしても大幅な準備の遅れが懸念されます。地震が起きないようにすることはできませんが、地震が起きてもその被害を最小限にすることは可能です。東日本大震災の教訓を踏まえて2020年に備える必要があります。

若如此，别说东京奥运会了，停止召开也是有可能的，就算举办恐怕也会大幅拖延准备的时间。虽然我们无法阻止地震的发生，但却可以在地震时将灾害控制在最小范围内。经历过东日本大地震的教训，2020年有必要做好应对措施。

2.建設工事の労働者が消える

2. 建筑工程劳动者消失

1996年670万人いた建設業従事者は、市場の縮小に伴い現在では約500万人に減少しています。加えてそのうち55歳以上の割合が33.6%(全産業平均28.7%)、29歳以下11.1%(全産業平均16.7%)と急激に高齢化が進んでいます。

1996年曾有670万建筑从业人员，随着市场的缩小，现在已减少到约500万，再加上，其中55岁以上的人员达到33.6%(全产业平均为28.7%)，29岁以下只占11.1%(全产业平均16.7%)，高龄化正在急剧发展。

一方、アベノミクスに伴う公共工事の増加、東日本大震災の復興需要を中心として建設投資が急拡大しており、人手不足が深刻です。政府は2015年から2020年の5年間で復興予算は総額6兆円と想定しています。東京オリンピックの会場施設整備などの直接建設投資は1兆円であり、復興予算と比べるとその規模は小さいです。しかし2018年から2020年に集中して建設工事が行われること、そしてオリンピック開催に向けて既存の道路や施設のリニューアルが前倒しされること、関連する民間の建設投資を考慮すると、工事の増加に伴い人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。

另一方面，由于“安倍经济学”而增加的公共设施工程，以东日本大地震的复兴需求为中心的建筑投资，迅速扩大，人手不足的问题极为深刻。政府从2015年至2020年的5年间，复兴预算总额预计在6兆日元。而东京奥运会会场设施修葺等直接建筑投资为1兆日元，与复兴预算相比，规模小了许多。但是，2018年至2020年的集中建筑工程，以及为了举办奥运会提前翻新已有的道路和设施，还有相关的民间建筑投资，与诸多工程相对的人手不足问题，恐怕更加严重。

対策として考えられている外国人の受け入れもピーク3万人といわれており、建設業従事者500万人の1%にも満ちていません。建設業従事者の給料や休日などの待遇を改善すること、3K(危険、汚い、きつい)を敬遠する若者に汗を流して働くことのすばらしさを伝えることで建設労働者人口を増やすことは急務です。

接受外国劳务是此问题的一项对策，但最多也就3万人，还不到500万建筑从业人员的1%。当务之急，是应该改善建筑从业人员的薪资、休假等待遇，并将流汗劳动的优势传递给对3K(危险、肮脏、辛苦)敬而远之的年轻人，才能扩展建筑劳动者的人口。

3.自民党政権が崩壊し財政難に陥る

3. 自民党政权垮台、财政陷入危机

安定政権を保っているように見える自民党政権ですが、安全保障法制、憲法改正問題、原子力発電所の再稼働問題、沖縄基地問題、TPP問題など課題山積です。少し方向性を間違うと自民党政権崩壊の可能性があります。加えて財政難も大きな問題です。消費増税の延期、原子力発電停止に伴う燃料の海外調達に伴う外貨流出でさらに財政難に拍車がかかっています。

自民党政权咋看之下似乎保持着安稳的政权，但安全保障法制、宪法修正问题、原子能发电所的再运转问题、冲绳基地问题、TPP问题等课题堆积如山。若稍稍出现了方向性错误，自民党政权就有可能垮台。再加上财政难问题更是雪上加霜，消费增税延期、原子能发电停止所带来的燃料进口措施，所导致的外汇流出，加剧了财政危机。

自民党政権が崩壊したり、財政難になっても東京オリンピックを中止にすることはないでしょうが、財政支出が縮小され、施設建設が遅れる危険性は大いにあります。政権交代で準備が遅れたアテネオリンピックの二の舞になりかねません。

当然，自民党政权垮台、财政危机虽不至于令东京奥运会中止，但财政支出减少却极有可能导致建筑工程延期。政权交替也许会重蹈雅典奥运会来不及准备的覆辙。

このように東京オリンピックの準備が大きく遅れる可能性は大きいのです。2020年に外国からの選手団や観光客を笑顔で日本に迎えるためには、どうすべきかを真剣に考える必要があります。

综上所述，东京奥运会极有可能会来不及准备。为了2020年在日本笑脸相迎各国前来的选手团和观光客，必须认真思考到底该如何实施了。