日语原文：

全国の自治体がその地域にある保育所について、どのような情報をインターネット上で提供しているのか、公正取引委員会が調査した結果、「保育士の数」など利用者が保育の質を知るうえで重要な情報が十分提供されていない現状が浮彫になりました。公正取引委員会は、全国430の自治体がその地域にある保育所についてどのような情報をインターネット上で提供しているか調査しました。それによりますと、「定員」や「開所時間」といった基本的な情報はおよそ80%の自治体が提供していましたが、利用者が保育サービスの質を知るのに重要な情報となる「保育士の数」は12%に留まっていて、「保育士の経験年数」はわずか0.5%の自治体しか提供していませんでした。こうした結果を踏まえ、公正取引委員会は自治体に対して、保育所に外部の第三者機関による評価を受けることを促し、その結果を分かりやすく公表することなどを検討すべきだと指摘しています。この「第三者評価」を活用する情報提供について、保育事業に詳しい日本総合研究所の池本美香主任研究員は、次のように話しています。「現状はその第三者評価を受ける場合に、その費用が高くて、施設が負担できないということで、そこに補助金を出すことによって、そういった与信を増やしていくっていう対策もあると思い込みます。」

参考翻译：

公平交易委员会针对全国各自治体网上公示的所辖区域保育所相关信息是否完备展开调查，结果显示其现状为，像“保育士人数”等，能让用户了解到保育质量的重要信息，并未完全提供出来。针对各自治体网上公示的所辖区域保育所相关信息是否完备，公平交易委员会已对全国430个自治体展开调查。据本次调查得知，对于“定员人数”、“创办时间”等基本信息约80%的自治体都已做公示，但提供能让用户了解到保育服务质量的重要信息“保育士人数”的自治体仅为12%，而“保育士的从业年限”仅仅只有0.5%的自治体提供出来。基于这一结果，公平交易委员会对自治体提出，督促保育所接受外部第三方机构的评价，并应经过讨论对其结果进行简明公示等意见。熟知保育事业的日本综合研究所主任研究员池本美香，就如何有效利用“第三方情报”进行信息公示，发表了以下意见：“我认为以目前情况，如果接受第三方评价，其费用就会增加，由于保育所无法承担这部分费用，这就需要(政府)进行相关补助，由此还应制定信贷增加方面的对策。”