日语原文：

厚生労働省の研究班がみずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や65歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の65歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成21年までの3年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の5つの県の11の地域でグループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。プログラムは住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。その結果、プログラムを行った地域では、それ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が65歳以上の高齢者でおよそ24%、男性でおよそ23%減少したということです。一方、65歳未満の女性や都市部ではプログラムの効果は認められなかったということです。国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターの大野裕センター長の話です、「やはり地域によって、例えば地方であるとか、大都市であるとか、そしてまた年代、性別によって、もっと丁寧に対策を考え、方向性を、政策を考えていかないといけない」。

参考翻译：

厚生劳动省的研究团队将自行开发的自杀预防对策方案在自杀率较高的地区进行实施，实施结果显示此方案针对男性以及65岁以上的高龄者有一定的效果，但是对于65岁以下的女性以及居住在都市的人，了解后被认为无效果。研究团队指出需要针对年龄、性别连同地区进行周密的对策商议。从属于厚生劳动省的国立精神• 神经医疗研究中心等研究团队，截至平成21年用时3年半，在青森、秋田、岩手、宫崎、鹿儿岛这5个自杀率高于全国平均水平的11个地区针对开发完成的自杀防止对策方案进行了实施。 此方案包括以居民和专职人员为对象开展的启发活动，对酒精依赖症患者进行特别的访问等。结果显示，实施了此方案的地区，相比其他地区自杀和自杀未遂人中 65岁以上的高龄者减少约24%，男性减少约23%。此外，对未满65岁的女性以及居住在都市的人，被认为无效果。国立精神•神经养老研究所认知行动疗法中心的大野裕所长表示：“还是要根据地区的不同，比如是在地方还是在大都市，然后根据年龄和性别，需要对对策进行更周全的考虑，必须要考虑方向性和政策。”