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社説：肝炎対策基本法　Ｂ型肝炎も早期救済を

子どものころに受けた予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染し、数十年後に突然発症する。慢性肝炎は肝硬変、さらに肝がんになることがある。自らの感染を知らずに出産時に子どもに感染させた人も少なくない。それがＢ型肝炎の悲劇である。
　　感染者は全国に約１４０万人とされるが、その半数が予防接種など医療行為が原因といわれている。２割程度ではないかとの説もあるが、いずれにせよ数十万人規模の感染者が存在する。このうち通院して検査・治療を受けている人は７万～８万人。注射器の使い回しは８８年まで行われており、それまでに予防接種を受けた経験があれば誰が感染していてもおかしくないのだ。
　　現在１０地裁で計３５１人の感染者や遺族が国を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。９４年までは予防接種は法律で義務づけられていた。それで感染したのだから国に責任があると主張するのは当然である。０６年には最高裁が北海道の感染者５人に勝訴判決を出した。しかし、救済されたのはこの５人だけで、膨大な数の感染者はその後も置き去りにされたままだ。予防接種による感染だったと証明する事実認定のハードルが高いためである。
同じウイルス性肝炎でも、血液製剤などが原因の薬害Ｃ型肝炎の場合は、０８年に被害者救済法が成立し、高額なインターフェロン（ＩＦＮ）治療の医療費助成も始まった。民主党はマニフェストでＩＦＮ治療の自己負担の上限を月１万円にすることを盛り込み、今国会ではすべてのウイルス性肝炎を対象にした対策基本法を成立させる予定だ。国の責任を明記し、患者の経済負担軽減などを盛り込むことが検討されている。これまで放置されてきたＢ型肝炎も忘れないよう念を押しておきたい。
　　段階的に症状が進むＣ型に対して、Ｂ型は自覚症状がないまま進行して突然発症する。定期的に医療機関へ通い、検査と抗ウイルス薬による治療を長年受けることになる。症状が進んで仕事を失い、経済的に困窮している人も少なくない。現実的な認定基準によって救済対象を広げるべきではないか。財源もないのに弱者に予算をばらまいているという民主党政権への批判も聞かれるが、抗ウイルス薬はＩＦＮほど高額ではない。感染者数に比べて予算規模はそれほど大きくならないはずだ。
そもそも国が責任を認めずに問題を先送りしてきた結果、感染者が拡大し医療費や生活支援などの経済負担も増大してきたのだ。早期検査・早期治療を実施することによって長期的にはコストを抑えることにつながる。有効な治療薬の開発とともに対策基本法に盛り込むべきだ。

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2009-11-16 1:27:41

社论：肝炎对策基本方法 乙型肝炎也要采取早期治疗

小时候因为接种了乙肝疫苗，而感染了乙型肝炎病毒，数十年后突然发病。慢性肝炎能引起肝硬化，甚至是肝癌。不知道自己感染了乙肝病毒，因而在妊娠过程中传染给了下一代的人不在少数。这是乙型肝炎的悲剧。
如果说全国约有140万人乙型肝炎感染者，那么其中的半数来自于预防接种等医疗行为。有一说有二成左右，但无论如何全国肯定存在数十万规模的感染人群。其中去医院接受检查治疗的约有7万~8万人。注射器的循环使用年限是88年，在这之前有谁接种了乙肝疫苗可还是感染了的话，也不是什么奇怪的事。
目前，10个地方法院中，总共有351个感染者、遗属等起诉国家，要求赔偿损失。94年之前，预防接种在法律上是一种义务行为。因为预防接种而感染的话，国家理所当然的承担责任。06年最高人民法院判决北海道五个感染者胜诉。然而，被救济的仅仅只有这五个人，庞大数量的感染者在感染之后却被抛在一边置之不理。其主要原因是，要证明是由于预防接种而导致的感染，其中的过程是困难重重的。
同种类型的病毒性肝炎，由于血液制剂而导致的丙型肝炎，在08年就成立了被害者救济法，并且有了高额的干扰素（IFN）治疗的医疗费资助。民主党计划，在宣言书中，要加强个人负担的干扰素治疗费的上限为每个月一万日元的措施，下次的国会上，要把所有的病毒性肝炎都作为对策基本法的实施对象。讨论努力把国家的责任明确化，同时减少患者的经济负担。到现在为止一直被搁置不理的乙型肝炎，期待以后能被人慢慢关注。
与分阶段性的恶化的丙型肝炎不同，乙型肝炎在患者本人不知情的情况下慢慢恶化，突然发病。因此要定期去医疗机构检查，常年接受抗病毒药物的治疗。有很多人因为病情的加重而失去工作，经济情况也陷入极度的匮乏。我们是不是应该根据现实的认定标准，来扩大救济对象的范围呢？我听说过针对民主党的批判——财政上宽裕，然而对弱势人群的预算却不那么大方，然而抗病毒药物却并不像抗生素那么贵。跟感染者的人数相比，预算给的却不是那么的多。
　　刚开始的时候，由于国家没有承认该有的责任，把问题置之不理，导致了政府对感染者增长的医疗费、生活支援等的经济负担也随之加重。通过早期检查、早期治疗，长远看来，反而能节省成本。在开发有效的治疗药物的同时，完善对策基本法也是必要的吧。
　
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091115k0000m070117000c.html