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日本保密法案 有悖原则(中日对照)

作者:来源  来源:沪江   更新:2015-8-13 14:49:19  点击:  切换到繁體中文

 

 


保密法案 有悖原则


ものを考える場合の出発点が正反対だと、話し合ってもかみ合いにくい。憲法改正論議がそうだろう。憲法とは、国民が権力を縛るものなのか、権力が国民を縛るものなのか。世界の常識は前者だが、後者のように考える人もいて、もみ合いが続く


当考虑问题时的出发点完全相反的时候,相互沟通就不容易发生纠纷。修改宪法的争论就属于此类。所谓宪法,究竟是国民束缚权力的依据?还是权力束缚国民的文件?尽管全世界的常识认为是前者,但是,因为也有认为是后者的人存在,所以纠纷不断。


特定秘密保護法案をめぐる議論もよく似ている。政府の情報は国民の共有財産なのか、お上の専有物なのか。それによって、基本的にはオープンにするのか、あからさまに言わないまでも隠せるものは隠しておこうとするのかがわかれる


围绕着特定秘密保护法案的争论也与此相似。政府信息究竟是国民的共有财产?还是领导人的专有物?基于此,到底是基本上公开?还是能隐藏的尽量隐藏绝不公开?两者分歧严重对立。


安全保障にかんする情報と国民の権利の関係について、いま「ツワネ原則」が注目されつつある。国連や70カ国以上の専門家500人が話し合ってまとめ、今年6月に南アフリカの都市ツワネで示された。内容は法案とずいぶんちがう


在关于涉及安全保障的信息和国民权利的关系问题上,当今,“茨瓦内原则”深受注目。它是由联合国及70多个国家的500名专家经过协商汇总,于今年6月在南非城市茨瓦内公布的。其内容与(秘密保护)法案差别很大。


国会図書館の最近の報告をもとに少し紹介する。公的機関の情報はだれもが知る権利を持つ。ツワネ原則はまずそう宣言する。権利を制限するなら、それが正当であることを政府が証明しなければならない。はじめに権利ありき、の発想だ


在国会图书馆最近报告的基础上作一简要介绍。茨瓦内原则首先宣布,谁都拥有了解官方机关信息的权利,若要限制该权利,政府机关就必须证明此限制的正当性。这就是权利在先的设想。


むろん軍事など必要なものは秘密にできるが、期間を限らなければならない。内部告発をした人の保護も盛り込まれている。政府の秘密保全に幾重にも縛りをかけておく。原則を貫いているのは、権力というものへの健全な疑いだろう


当然,如军事等一些必要的内容是可以认定为秘密的,但是必须有时间限制。文件中还包括对于揭发内部违规行为的人员保护,对于保全政府秘密也设置了多重约束。想必贯穿整个原则的是对于权力的健全的质疑。


こうした世界の潮流から、秘密保護法案は遠い。憲法論議も同じだが、そもそもの考え方の違いを確認するところからやり直した方がいい。


从此世界潮流来看,秘密保护法案与其相去甚远,宪法讨论亦是如此。我认为可以从确认最初思想方式的分歧开始重新再来为好。


 

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