日语原文：

文部科学省は、国公立の学校に比べて遅れている私立の学校の施設の耐震化を促すため、来年度、私立の学校を対象に、国が改築費用を補助する新たな制度を設ける方針を固めました。私立の学校の施設の耐震化は、原則として設置者の責任で進められており、去年の時点での耐震化率は、高校が73%で、公立高校に比べて9%、大学が82%で、国立大学に比べて7%、いずれも低くなっています。このため、文部科学省は、私立の学校の施設の耐震化を促す必要があるとして、来年度、私立の学校を対象にした新たな補助金の制度を設ける方針を固めました。具体的には、耐震性能などが基準を下回っている校舎や体育館などについて、耐震化のための改築工事にかかる費用を、小学校から高校は最大3分の1まで、大学は最大2分の1まで、国が補助することにしています。文部科学省は、制度の創設に必要なおよそ150億円の経費を、来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。

参考翻译：

为推进建设进度晚于国公立学校进度的私立学校的设施耐震化建设，文部科学省确定设立新制度，明年，以私立学校为对象，由国家补助耐震化改建的费用。私立学校的设施耐震化建设，原则上是由学校负责人负责，去年这个时期的私立学校设施耐震化率，高中院校为73%，比公立高中低9%;大学院校为82%，比国立大学低7%。因此，文部科学省认为，有必要推进私立学校设施的耐震化建设。为此，文部科学省决定，明年设立以私立学校为对象的新的补助金制度。具体为，耐震性能等低于基准值的校舍、体育馆等，耐震化改建工程的费用，由国家进行部分费用补助。小学至高中院校的改建补助额最高可达改建所需费用的3分之1，而大学院校最高可达2分之1。设立此项制度所需经费约150亿日元，文部科学省计划将其加入明年预算案中。