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暖气火灾.jpg (97.93 K)

2009-11-23 13:56:01

暖房器具火災に要注意　全国で昨冬１８０件、１６人死亡
警惕暖气设备引起的火灾 全国去年冬天火灾180起 16人死亡
  暖房器具が原因と見られる火災が昨冬だけでも全国で少なくとも１８０件発生し、犠牲者が１６人に上っていることが、経済産業省の公表した製品事故情報からわかった。使用上のミスや製品の欠陥など原因はまちまちだが、高齢者の被害が多いのが特徴だ。
  从经济产业省公布的产品事故报告中可以看到，由暖气设备引发的火灾仅去年冬天，全国至少发生了180起，死亡人数达16人。造成事故的原因有操作失误、产品缺陷等多种多样，但高龄受害者居多是最大的特征。
  経産省が公表した製品事故情報を朝日新聞が集計したところ、暖房器具が火元とみられる火災は、昨年１１月～今年３月に少なくとも１８０件起き、死者１６人、重軽傷者は５６人に上った。
朝日新闻对经济产业省公布的产品事故报告进行了统计，结果发现由于暖气设备引起的火灾从去年11月到今年3月至少有180起，16人死亡，56人受伤。
  事故が目立ったのは、石油ストーブ、電気ストーブ、石油温風器、エアコン、電気温風器、電気こたつの６製品。最も多かったのは５４件の石油ストーブで、「給油タンクの口金キャップが変形していて灯油がこぼれて引火した」「口金キャップの締め方が緩く、こぼれた灯油に引火した」といった給油時の事故が目立った。
事故中引人注目的是，煤油暖炉、电暖炉、煤油暖风机、空调、电暖风机、电被炉这6种产品。引起事故最多的是煤油暖炉，54起。“上油桶的金属盖变形，导致煤油泄露而引起火灾”“金属盖没拧紧，漏出的油引起火灾”等上油时发生的事故很多。
  誤ってガソリンを給油した事故や、「燃焼した状態で持って３メートル移動したところ、炎が上がってカーテンが燃えた」など、注意すれば防げる事故も含まれている。
其中也有“误倒入了汽油”、“燃烧状态下将它拎着移动了3米，就有火冒出来把窗帘烧着了”等，注意一下可以避免的事故。
  ４６件の電気ストーブは製品側の問題が多い。経産省所管の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））によると、ハロゲンヒーターは２２社が製品事故の発生によりリコール中で、そのうち大宇電子ジャパンが０３年から回収中の「ＳＤ―８０Ｇ」は、この期間だけで４件の火災が起きた。この機種に限らず、焦げ臭かったり強弱スイッチを切り替えても反応がなかったりしたら危険だという。
  由电暖炉引起的46起事故中，问题多出在制造商。据直属于经产省的产品评估技术基础机构（ＮＩＴＥ）称，有22家制造商的取暖器产品都因发生事故正被收回中。其中，日本大宇电子从03年开始回收的“SD-80G”仅在这一段时间内就引起了4次火灾。不只这个机型，如果发现有焦味或者强弱开关没有反应也很危险。
  そのほか、暖房器具に洗濯物や布団、バスローブなどが触れて火が出たり、近くにあったスプレー缶が暖房器具の熱で爆発したりした事故もあった。また、火災ではないが、男児が石油温風機の空気取り入れ口に触れて重いやけどを負ったケースも。小さな子どものいる家庭はこうした注意も必要だ。
除了上述情况，还有衣物、被子、浴衣等接触到取暖设备而着火，暖气设备附近的喷雾瓶受热过多而爆炸等事故。另外，虽然没有引起火灾，但出现过男童碰到煤油暖风机的进气孔而被严重烧伤的事件。家有儿童的家庭需要特别注意。
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  被害者にはお年寄りが目立っている。ＮＩＴＥが０１～０６年度に集めた当事者の年齢がわかる事故を製品別に分析したところ、７０代と８０代以上で石油ストーブは１位、６０代でもガスコンロに次いで２番目に多かった。
  受害者中老年人很多。NITE按照产品类别分析了从01—06年收集到的可以看到当事人年龄的事故数据，结果发现七八十岁以上的老年人中，由煤油暖炉引起的事故居第1位。仅次其后排第2位的是六十多岁的老人使用燃气炉引起的事故。
  総務省消防庁によると、住宅火災の死者は０５年に過去最多となる１２２０人を記録してから多い状態が続いている。その最大の要因は６５歳以上のお年寄りの死者の増加だ。０８年は死者全体の６割を占めた。暖房器具が原因の火災がどのくらい含まれるかはわからないが、火災が発生するとお年寄りの場合は逃げ遅れたり、消火が遅れたりして被害を広げるケースが多いとされる。
  据总务省消防厅消息，住宅火灾的死亡人数05年最多，达1220人。之后一直处于很多的状态。其中最大的原因是65岁以上老年人死者的数量增加。08年老年人死者数量占死亡总数的60%。虽然由于取暖设备造成的火灾占其中的多少还不清楚，但是一旦发生火灾，老年人没逃出来或者救援来迟受害范围变大的情况有很多。
  消防庁は、住宅用火災警報器の義務づけを１１年をめどに進めるとともに、製品の適切な使用や製品火災に関する注意情報を出して、火災の予防に努めている。
  消防厅将以11年为目标，推进住宅用火灾警报器的义务化的同时，宣传取暖产品的正确使用方法和产品发生火灾时的注意事项，努力预防火灾。
出处：http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200911210355.html