野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。このうち １社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。

17日有报道称，野田佳彦首相的亲弟弟千叶县船桥市议员于平成18年到平成22年（2011年到2012年）间，以首相政策秘书董事的名义向该市两家企业收取市民民意调查费，并开出了相当于130万日元的收据。其中一家企业认为其收到前款后并没有做出实质活动，要求追查其是否开据空头收据非法配售。

船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。

从船桥市提供的支出传票来看，野田刚彦市议员分别于平成18年（2007年）、19年（2008年）和21年（2010年）共三年间每年两次以进行市民民意调查的名义征收钱款，每次征收10万日元到15万日元不等，共计开出价值80万日元的收据。

野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。

野田市议员在接收产经新闻的采访时承认“向这2家企业收钱一事属实”，此次事件的调查报告也称：“已就此事进行了处分”，但并没有，明确表明钱款去向以及市议员所做出的实事。

船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。

船桥市规定，市议员每人每月最多可以支出8万日元行政事务调查费，据其他市议员表示，常有每年的行政事务调查费用不完的情况。

野田市議は平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。

野田市议员于平成11年首次担任船桥市市议员，现在已经是第四次任职。而住口秘书则在当地办事处工作。