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继续摸索各企业对新型流感的对策 人员不足(没有预计)(中日对照)

作者:xianglin…  来源:本站原创   更新:2009-11-18 10:52:22  点击:  切换到繁體中文

 

论坛讨论连接:http://club.kantsuu.com/showtopic-198760-1.html#1220344

手探り続く企業の新型インフル対策 人員不足「想定せず」
2009.11.16
   新型インフルエンザの流行を受け、企業では欠勤者が続出した場合の対策などをまとめた「事業継続計画」を
整備する動きが広がっている。ただ、これまでにない事態だけに大企業でも内容はまだ手探り状態。中小企業には不況で
「それどころではない」という社も多い。
  「30-40%の欠勤者が出る期間は何週間くらいとみたらいいか」。10月上旬、橋梁(きょうりょう)大手の
横河ブリッジホールディングスの本社では白熱した議論が続いた。
  同社は、すでに策定済みの事業継続計画をより実践的なものに改定。欠勤者が急増した場合にはグループ企業から人を
融通してもらい、業務が滞らないようにするという内容を付け加えた。
  議論の過程では「通常と異なる業務に就いても、すぐに仕事ができるか」といった不安も出たが、宮本正信理事は「橋の
工事は公共工事が多く、社会的責任が大きい」と、踏み込んだ対策にした理由を説明した。
  日立製作所では、管理・営業部門は在宅勤務制度で対応。大流行でオフィスが閉鎖になる場合でも、自宅からパソコンで会社の
サーバーにアクセスして仕事を続ける。三井化学は少ない人数になっても生産プラントを止めないために「通常は3交代の勤務を2交代に
することも検討」(広報)しているという。
  だが、「対策は予防が中心。人員不足までは想定していない」(食品メーカー)という社も多い。
  企業の危機管理問題に詳しい中野明安弁護士は「新型インフルエンザは経営問題だという認識が広がっていない」と指摘する。
事業活動が制限されると業績に大きな影響が出る可能性があるが、今のところ企業からの相談の多くが「患者と濃厚接触した社員を
休ませる場合の給与支払い」といった労務面の内容にとどまっているという。
  こうした中、企業の利用が広がっているのが、危機管理専門のコンサルティング会社だ。横河ブリッジが契約した損保
ジャパン・リスクマネジメント(東京)には月に40-50件の問い合わせがあり、インフルエンザ関連の売り上げは2009年度
上半期だけで前年度の1.4倍になった。
  大手が試行錯誤を重ねる一方、中小企業の対策はなかなか進まない。ある政令市の中小企業担当者は「町工場などの中小業者には
対策の余裕はなく、意識は低い」と打ち明ける。
  最大のネックは費用の問題だ。コンサルティング会社に相談する場合、最低でも50万円程度はかかるとされ、中小企業には
少なくない出費だ。中野弁護士は「商工会議所などが対策を取りまとめるなどの工夫が必要」と話している。



继续摸索各企业对新型流感的对策 人员不足(没有估计)

新型流感的流行,在各公司总结了持续出现缺席者的对策,整理[事业继续的计划],拓宽工作。但是到现在为止,针对这个事态,即使是大公司,
对内容也是处在摸索的状态。中小企业因为经济不景气,称[还没有到那种程度]的公司也比较多。
[如果30-40%缺席者缺席几周的时间的话,可以吗]。10月上旬,作为桥梁有关的大公司在横河的总公司进行了白热化的讨论。
同一个公司根据已经决定的继续事业计划的对策,实际上进行了修订。在内容上,增加了:缺席者激增的情况下,由集团公司进行通融,争取业务不停滞。
在讨论的过程中,提到[对从事与平常不同的业务人来讲,能否马上进行工作],很不安,宫本正信理事针对[桥的工事大多是公共工事,社会责任非常重大]
对陷入对策的理由进行了说明。
在日立制作所,管理营业部门采取了居家工作制度。关闭大流行的办公室的情况,在自家由计算机公司设定用户,也能继续进行工作。三井
化学公司,即使有少数的人也不停止生产设备的运转,也在探讨是否采取[由三班倒改为两班倒的对策]。
因此,(食品工厂)多数公司[对策是以预防为中心。不设想人员不足的情况]。
对企业的危机管理问题非常熟悉的中野明安律师指出,[新型流感还没有被扩大认识为经营问题]。
虽然有限制事业的发展和对业绩有非常大的影响的可能性,到现在由企业论及的最多的是[对与患者有紧密接触的公司人员,让其休息的时候给
与支付工资]等劳动面的内容。
在实施中,扩大企业的用途,有危机管理的专业指导公司。与横河ブリッジ签约的保险公司日本危险最低管理(东京)每月有40-50件的询问,
与流行感冒相关的销售仅2009年上半期就上涨为前年度的1.4倍。
一方面大公司实行错误,另一方面小公司的对策迟迟不采取。有的县市毫不隐瞒的指出中小企业责任人[有工厂的中小企业,没有充裕的对策,意识
比较低]。
最大的障碍是费用问题。与コンサルティング公司相谈的时候,最低需要50万日元,中小企业虽然少,但也花费。中野律师指出,
[工商协会有必要支付采取对策的费用]。

出处http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20091116/cmp0911161618004-n2.htm


 

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