日语原文：

世界各地の紛争地に埋められ、一般市民にも被害を出し続けている対人地雷。アメリカ政府は、今後は生産せず、将来的には全面的に禁止する国際条約に加盟することを目指す方針を発表しました。これは、アメリカのホワイトハウスが27日、声明を出して発表したものです。それによりますと、アメリカ政府は、「今後、新たに対人地雷を生産したり、取得したりしない」として、保有数を減らしていく考えを示しました。そのうえで、対人地雷の使用なども含め全面的に禁止する国際条約について、「最終的に加盟できるよう解決策を追求している」として将来的に加盟を目指す方針を表明しました。対人地雷は、世界各地の紛争地に埋められ、紛争が終わったあとも、一般市民に被害を出し続けていて、生活再建の妨げにもなっています。このため、1999年に対人地雷禁止条約が発効し、日本を含むおよそ160か国が加盟していますが、アメリカは、ロシアや中国などが参加しないなか、戦略上必要だなどとして加盟してきませんでした。ホワイトハウスは、声明で、地雷の除去を支援していく姿勢も強調していますが、条約の加盟時期は示しておらず、アメリカが指導力を発揮して、地雷の廃絶に向けた国際的な取り組みが進むのか注目されます。

参考翻译：

人员杀伤雷被掩埋在全球各个冲突地区，对一般市民也造成长期伤害。对此，美国政府发表声明称今后将不再生产此地雷，并表示有意在将来加入全面禁止地雷的国际公约。此项声明是由美国白宫于27日发出的。在声明中美国政府称“今后将不再生产、获得新的人员杀伤雷”，以此来减少地雷的拥有数量。另外，针对全面禁止地雷的国际公约，美国也表示正在寻求最终加入该公约的解决方案，以求将来成为缔约国。人员杀伤雷被掩埋在全球各个冲突地区，冲突结束后对一般市民也造成长期伤害，成为重建美好生活的一大障碍。为此，《禁止地雷公约》于1999年生效，目前包括日本在内的160多个国家已经成为了缔约国，但美国声称俄罗斯中国等国家没有参加，因此基于战略必要性考虑无法参加。白宫的这份声明虽然也强调了美国支援全面清除地雷的姿态，但没有给出加入该公约的具体时日。美国能否凭借其号召力，促使全球协力推进地雷的全面禁止将会成为备受瞩目的焦点。