日语原文：

次はNHKの世論調査です。NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象の63%にあたる1024人から回答を得ました。この中で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加することが、日本の経済にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、「よい影響を与える」が23%、「悪い影響を与える」が15%、「どちらとも言えない」が53%でした。また、政府が、憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が27%、「思わない」が21%、「どちらとも言えない」が41%でした。一方、原子力発電をめぐって、政府は国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が22%、「反対」が41%、「どちらとも言えない」が34%でした。

参考翻译：

接下来是NHK的民意调查。NHK于本月的6日开始针对全国20岁以上的男女进行了为期3天的民意调查，使用RDD，即通过电脑随机进行电话拨号的方法来实施此次调查，从63%的调查对象，约1024人处得到了回复。在这之中，关于“参加TPP，即环太平洋合作关系协议是否会对日本经济产生影响”的问题，认为“产生良好影响”的占23%，认为“产生负面影响”的占15%，“无法断言”的人则占据了53%。此外，关于“政府是否应该行使违宪的集体自卫权”的问题，认为“应该”的占27%，认为“不应该”的占21%，“无法断言”的人则占据了41%。另一方面，围绕原子能发电的问题，在原子能管制委员会对原子能发电的安全性进行确认的基础上，政府将推进原子能发电再度运行的方针。关于“是否赞成这次方针”的问题，回答“赞成”的占22%，回答“反对”的占 41%，“无法断言”的人则占据34%。