日语原文：

両親が結婚しているかどうかで、子どもの遺産相続に差を設けた民法の規定について、最高裁判所大法廷は、昨日、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。この決定で、結婚していない両親の子どもを区別するほかの制度も、今後、見直しについての議論が行われるとみられます。最高裁大法廷は、昨日、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」が結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できない民法の規定について、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。今後は、相続に関する民法の規定が見直されることになりますが、婚外子を区別する仕組みや制度は、ほかにもあることから、幅広く見直しを求める声も上がっています。このうち、出生届は、生まれた子どもが結婚した夫婦の子である「嫡出子」かそうでないかを記載することが現在も義務づけられています。さらに、母子家庭などの税金を軽減する「寡婦控除」の制度は、配偶者と死別したり離婚したりした場合が対象で、未婚の人は含まれないため、婚外子に対する間接的な差別だとする指摘があります。家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「相続差別に限らず、できる限り子どもの側に立って、こうした差別を見直していく必要がある」と話しています。

参考翻译：

关于民法中以父母是否为合法夫妻为根据，对子女的遗产继承权设置差别的规定，昨天，最高法院大法庭做出了"违反宪法"的初步判定。这一判定预示着，今后有望开展修正其他区别对待非婚生子女制度的讨论。昨天，最高院大法庭就民法中规定的非婚生子女，也就是"婚外子"只能继承婚生子女一半的遗产的这一规定，做出了"违反宪法"的初步判定。今后，民法中有关遗产继承权的规定将得到修正，但因区别对待"婚外子"的其他规定和制度仍然存在，社会上请求全面修正的呼声高涨。其中，为新生儿做出生注册时，登记其是否为已婚夫妇亲生，根据目前法律规定仍旧被作为一项义务。另外，面向母子单亲家庭等的减税制度"寡妇减除"，是以丧偶或离异的妇女为对象，并不包含未婚妈妈，因此有人指出这是对"婚外子"的间接歧视。对此，早稻田大学专门研究家庭法的棚村政行教授指出，"不仅限于消除继承权差异，有必要尽量站在孩子的立场消除这些歧视。"